自己破産

自己破産とは

自己破産とは，裁判所を通し，支払不能であることを確認し，免責を受けることによって借金を整理する手続です。裁判所の手続を通じ，破産宣告を受け，さらに免責許可の決定を受けることによって，債務を一切帳消しにすることができます。

自己破産の具体的手順

取り立て・請求の停止　弁護士は，まず，全債権者に対し，「受任通知」を送付します。弁護士が債権者に受任通知を送付し，債権者に到達することによって債権者は，直接債務者に取立てをすることが禁じられます。そのため，まず，厳しい取り立てから解放されます。

債権調査　弁護士が各債権者から，現在の正確な債権額の開示を受けます。

裁判所への申立準備　弁護士が必要書類を準備し，資産と収入の状況，借入から多重債務に至る状況，免責不許可理由などがないかどうか事情を聴取し，さらに必要な調査を行い，裁判所へ申立の準備を行います。その際には，あなたの協力が不可欠となります。

裁判所への申立と破産宣告　申立の準備が完了し，弁護士が，裁判所に申立を行います。原則として，裁判所での審問を経た後，裁判所が，本人が支払不能であると判断したときは，破産宣告をします。

破産廃止決定　 特にめぼしい資産がない方，借入理由に問題がない方等については，破産管財人の調査の手続を省略し，破産宣告と同時に，破産手続が終了し，免責手続きに移行します。

破産管財人による調査と破産廃止　他方，不動産や預貯金など一定の資産がある場合、裁判所が破産管財人を選びます。破産管財人は，資産の内容につき調査をし，資産を金銭に換え，税金，又は債権者に配当します。また，借入理由に問題がある場合（多額の浪費，賭博，ギャンブル，クレジットカードで購入しすぐに換金する行為，偽名での借入等），管財人による調査を受ける必要があります。管財人の職務が終了すると，破産手続が終了し，免責手続に移行します。

免責審問と免責の決定　免責の調査のため，多くの場合，裁判所が審問をし，その後必要な手続きを経て，免責することが相当だと判断した場合，免責の決定を出します。免責の決定が確定すると，債務の支払をする必要がなくなります。

自己破産の利点

債務の全額の免責が可能　裁判所から免責の決定が下され，これが確定すると，債務の支払をする必要がなくなります。

差押を停止することができる　すでに給料等の差押えを受けている場合でも，申立により，裁判所が認めれば，これを停止することができます。

自己破産のデメリット

手続が比較的複雑　任意整理に比較すると，手続が複雑であり，ご本人のより積極的な協力が必要となります。また，そのため，弁護士費用も，任意整理に比べ多少高くならざるをえません。

若干，資格制限がある　自己破産の場合，一定の資格（会社の取締役・監査役，保険外交員，警備員，損害保険代理店，宅地建物取引主任者，証券会社の外務員等）の資格が制限されます。もっとも，大半の仕事には全く影響はありません。

資産保持は不可能　破産と異なり，住宅，預貯金を保持することは原則として不可能です。